私が所有している銘柄の一つであるファースト住建(8917)の中間株主通信なるものが届いたので、一読した。いつも通り、「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」(山口揚平著、ランダムハウス講談社)に書かれている方法で一株当たりの価値を算出した。
上記方法で算出された一株当たりの価値は、2962円。しかし、昨日の終値は、327円。9倍の開きがある。その辺のことを念頭に置いて、冊子を読んでみた。
当中間期の業績について
「当社が属する不動産業界では、平成19年6月に施行された改正建築基準法の影響から新規住宅の着工数が落ち込んでいましたが、当中間期に入り事態収束の兆しが見られました。しかし販売面を見ると、消費マインドの冷え込みから成約件数は減少傾向となり、また仕入面では原油価格高騰の影響から、木材や金属加工製品を中心に建設資材などの原材料価格が上昇しました。」
との記載が見られる。
販売棟数は前年同期比で28.4%減、戸建分譲事業の売上高は同31.4%減であったという。
加えて、ファースト住建が供給した2階建て戸建住宅の一部に、建設基準法で定められた壁量の強度が不足している物件があったという。安全性確認のための調査費用と補修工事費用の増加額を特別損失として計上したことから、中間純利益は前年同期比97.8%減であったという。
以前、建てた家の壁が薄かったのは、仕方がないにしても、新しく建てた家が売れていないのは、やはり気にかかるところである。
とは言え、現在の株価(327円)は、明らかに過小評価されていると思えるので、この銘柄もまた、所有を継続する予定である。
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当中間期の業績について
「当社が属する不動産業界では、平成19年6月に施行された改正建築基準法の影響から新規住宅の着工数が落ち込んでいましたが、当中間期に入り事態収束の兆しが見られました。しかし販売面を見ると、消費マインドの冷え込みから成約件数は減少傾向となり、また仕入面では原油価格高騰の影響から、木材や金属加工製品を中心に建設資材などの原材料価格が上昇しました。」
との記載が見られる。
販売棟数は前年同期比で28.4%減、戸建分譲事業の売上高は同31.4%減であったという。
加えて、ファースト住建が供給した2階建て戸建住宅の一部に、建設基準法で定められた壁量の強度が不足している物件があったという。安全性確認のための調査費用と補修工事費用の増加額を特別損失として計上したことから、中間純利益は前年同期比97.8%減であったという。
以前、建てた家の壁が薄かったのは、仕方がないにしても、新しく建てた家が売れていないのは、やはり気にかかるところである。
とは言え、現在の株価(327円)は、明らかに過小評価されていると思えるので、この銘柄もまた、所有を継続する予定である。
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